2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。 まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されておりました。
スルガ銀行のシェアハウス融資の概要につきましては、銀行の公表資料でありますとか危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりとされております。 まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されておりました。
スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。 まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。
シェアハウスの融資問題というのに関しまして、スルガ銀行が設置した危機管理委員会の調査結果の公表を行ったというのが今言われている話の内容だと承知をいたしております。そこで指摘をされております問題ということに関しましては、スルガ銀行が改めて第三者委員会、この銀行以外の第三者委員会を設置して調査を行うということも承知をいたしております。
大西委員御指摘のスルガ銀行が設置をした危機管理委員会の調査の結果、既に触れていただきましたけれども、自己資金の残高を証明する通帳等の偽造、改ざんが行われ、相当数の行員が自己資金の偽造の可能性について認識していた疑いがあるなどといった問題が認められたところでございます。
むしろ役所の定める審議会令の拘束ばかりが強調されており、これでは我々の目指した局横断的な危機管理委員会への患者代表参加とはほど遠い実質ではないかと危惧しております。実質において十分な権限と機能が保障された措置となるように是非お願いしたいと思っております。 二点として、ラベル表示についてお話しします。 有償採血及び採血地表示は、患者、医療者に対する情報開示として重要です。
しかし残念ながら、金融危機管理委員会の委員長の佐々波さんのコメントの中に、長銀問題をめぐる日本での議論は、国会質疑を含めて、日本の金融の安定が世界にとって大切であるとの問題意識も緊迫感もなかったのは極めて残念だったと、こういうコメントを残されているわけです。 このコメントをどう受けとめられますか。質問通告がなくて申しわけないんですが。
その反面、日債銀につきましては、先ほど来いろいろ話がございますように、大変もがいてもがいて、できるだけ大蔵省としては救済に次ぐ救済といいますか、もうありとあらゆる手段を使って、確認書も書くし、それからそういった意味で奉加帳を回す、あるいは金融危機管理委員会からの公的資金の導入も図るとか、いろいろなもがきをやっておるわけでございます。
したがいまして、そのとき現在、三月十日現在で有効であったはずのものはそれまでになされた大蔵省の行政による検査であると思われますので、したがいまして、金融危機管理委員会が公的資金の投入を決定されたそのベースになる判断の資料というものが果たして、結果としては後に金融監督庁の検査によって疑問を呈せられるわけでございますから、そこに問題はなかったか、これも故意とか過失とか申しませんけれども、体制そのものがさようなことでございましたから
財務大臣と言ってもいいですが、その人が世界に向かって、大丈夫、保護しますということを言わないと、危機管理委員会が言いました、何とか担当大臣が言いましたというようなことで、本当に世の中、世界がそれで安定をかち得るのだろうかという感じがいたしております。 日銀特融についても同じでございまして、日銀特融は、今は私が日銀特融をお願いするという立場にございません。
次に、この二つの長期信用銀行につきまして、いわゆる危機管理委員会が公的資金を導入しましたことは、木島委員も御記憶のとおり、昨年の三月に、そうでありませんと日本の金融秩序が国際的にも疑われた、そういう状況でございました。そして、委員会は、これらの銀行がいわゆる債務超過という状況でないという判断に基づいて公的資金を導入されたわけであります。
その決定の経緯そのものの中で当該銀行の公表していないいろいろな事実、あるいは公表することがその利益に反するような事実等々が当然あり得ることでございますから、そういう意味で私企業の利益を意味なく害するといったような部分については、恐らくどこまでを公表すべきかという判断を必要とすることでございますし、その他いろいろな事情もございましょうが、最終的にどの部分をどのぐらいたって公表するかということは、危機管理委員会
最後に、法務大臣、わざわざおいでいただいたのでお聞きしたいのですけれども、実は、先般のこの金融特別委員会で、私が、金融危機管理委員会それから金融監督庁等が日本長期信用銀行の財務状況について、債務の超過であるかもしれないということを蓋然性を持ちながらこの十三兆円等の公的資金の注入を進めていった場合、背任の構成要件に該当し得るのじゃないかということをお聞きしましたらば、大臣は、一般論としてだけれども、背任
したがいまして、このたびの長銀の場合にも、やはり長銀が倒壊するということは、しばしば申し上げますが、非常なシステミックリスクになる、金融のリスクになるということは疑いないと考えておりますので、申請があれば、恐らくこれは金融危機管理委員会においても御考慮をされるということであろうかと思います。
恐らく、危機管理委員会のお立場からしますと、できるだけアップ・ツー・デートな、しかも正確なデータが当然のことながら望ましいとお考えになるのであろうと思います。
○海江田委員 住友信託の方は、私はちょっとこの際切り離しをして考えたいのですが、危機管理委員会佐々波先生からお尋ねをしたいのですが、きょうはまだお見えになっておらないようですので、預金保険機構からお答えをお願いしたいと思います。
もちろん、その結果が危機管理委員会の御審査に利用されることがあれば、それはもとよりそういうことでございますけれども、また危機管理委員会としましては、そういう利用すべき調査の結果があれば利用なさるであろう、こういうのが御答弁の趣旨と私は拝聴をいたしておりますが、どうあれ、どうあってはならぬと、私から申す筋合いではないと思います。
それから、金融危機管理委員会についてお尋ねしますが、先ほども申し上げたように、そのときは非常に健全だった、しかし三カ月もしないうちにまた物すごい金を注入しなければいけない。そういうことになると、金融危機管理審査委員会というのはどういう位置づけになっているのかな、これは。
それは、金融危機管理委員会でどういう資料を出せというふうに言われるかということは審査委員会でお決めになることでございますので、私どもの方からあらかじめこういうものを出すとか出さないとかということはやはりちょっと申し上げられないんじゃないだろうかというふうに考えているということを申し上げた次第でございます。
○宮澤国務大臣 他の銀行のことを私存じませんので、金融監督庁長官の御所管でございますが、長銀の場合を見ておりますと、先日来たびたびこの委員会でもお尋ねがございましたように、ことしの三月に資本導入をするときには決して危険な銀行というふうには恐らく金融危機管理委員会もお考えではなかったでございましょうし、世間も考えていなかったわけでございます。
それから、今の長銀の内容等々につきましては、私は、ただいまその方を自分の守備範囲としておりませんので、私の口からは正確に申すことはできませんが、申請がありますと、金融危機管理委員会においてその申請を御審議になられるものと思います。
○宮澤国務大臣 終局的には金融危機管理委員会の御決定、その際の管理委員会あるいは委員の方々の御意見によるものと思いますが、委員の中に金融監督庁長官もおられますし、大蔵大臣もおりますので、恐らく長銀の内容について、その所見をその委員たちが求められるということはあるであろうと思います。
○宮澤国務大臣 それは全く仮定の御質問でございますし、そのような申請をどうされるかは危機管理委員会において決定されるものと存じます。
そして金融危機管理委員会の中に判定委員会をつくって、これこそ大変な作業ですよ、一本一本いかないといけませんから。借り手からいえば生死を決するような話ですからね、これは。これは時間がかかる。時間をかけないと、さっきの、三月の長銀の公的資金投入のようにむちゃくちゃやると、拙速をやると大変なことになりますから、やる。 それで、半年と言われたけれども、まあ半分の三カ月にしましょう。
今後の運営といたしましては、金融危機管理委員会といたしましては、公的資金というものをお預かりしている以上、全体の金融システムの安定というものと同時に、景気の回復というものに資するような考え方というものを持っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
ただ、もちろん、これは開示いたしますと取引先への影響とか信用秩序の維持に与える影響というものもございますので、これはこういった点もよく考えながらこれからどうするかということを考えてまいりたいと思いますけれども、差し当たり資本注入の申請がこの金融危機管理委員会になされますので、この委員会の場におきましては、私どもが検査で把握した情報等につきましては、できる限りその審査会の判断にコントリビュートしていきたいというふうに